保証人がいない。施設を出たあとの住まいの契約

施設や里親家庭を出るとき、多くの人が最初にぶつかるのがこれです。アパートを借りるにも、就職するにも、保証人を求められる。頼める大人がいない。

身元保証人確保対策事業

社会的養護のもとで育った人が、就職やアパートの賃貸契約をする際に、施設長などが保証人になり、その保証を保険でカバーするしくみがあります。国と自治体の事業です。

対象になるのは、児童養護施設や自立援助ホームなどを退所する人、退所した人などです。

保証人の代わりに、保証会社を使う方法もあります。審査があり、初回保証料と年間の更新料がかかります。物件によっては保証会社の利用が必須になっています。

就職時に身元保証人を求められる会社もあります。ここでも身元保証人確保対策事業が使えます。「保証人がいないから応募できない」と諦める前に確認してください。

退所が決まってから動くと間に合わないことがあります。 制度の申請には時間がかかり、物件探しにも時間がいります。半年前から準備を始めるのが理想です。

いまの年齢、退所の予定時期、お住まいの地域を書いて送っていただければ、使えるものを調べてお返事します。

「自分のことかもしれない」と思ったなら、今夜、家に帰りたくないと思っているあなたへも読んでみてください。制度ではなく、相談する前の気持ちについて書いています。

いま困っていることは、そのままお問い合わせフォームから送ってもらえます。氏名は要りません。一行でも届きます。読んだうえで、あなたの年齢とお住まいの地域で使える制度を調べてお返事し、必要なら窓口まで一緒に行きます。