就学援助は、経済的な理由で小中学校での学びに支障が出ないよう、費用の一部を市区町村が補助する制度です。
何が補助されるのか
自治体によって範囲が違いますが、おおむね次のようなものが対象になります。
- 学用品費
- 給食費
- 修学旅行費
- 校外活動費
- 通学用品費
- 医療費（学校病と呼ばれる特定の疾病）
修学旅行費が対象になることは、意外と知られていません。積立が負担になっている場合は、まず確認する価値があります。
誰が対象になるのか
生活保護を受けている世帯（要保護）と、それに準じる程度に困窮していると市区町村が認めた世帯（準要保護）が対象です。
準要保護の基準は市区町村ごとに違います。前年の所得で判定するところが多く、生活保護基準の1.1〜1.3倍程度を目安にしている自治体が多く見られます。
申請の方法とタイミング
学校を通じて申請するのが一般的です。年度はじめに学校からお知らせが配られますが、年度の途中でも申請できます。失業や離婚など、状況が変わったときに申請してかまいません。
「うちは対象外だろう」と自己判断で諦めてしまう人が多い制度です。基準は自治体で違うので、確かめる価値があります。
高校以降は別の制度
高校は高等学校等就学支援金、大学等は高等教育の修学支援新制度が対応します。施設や里親家庭を出たあとのお金にまとめました。
相談したいとき
お住まいの地域とお子さんの学年を書いてお問い合わせフォームから送っていただければ、その自治体の基準と申請先を調べてお返事します。
調べても、自分の場合にどれが当てはまるのかは分かりにくいと思います。 年齢とお住まいの地域を書いて送っていただければ、あなたの場合を調べてお返事します。
相談を送る（氏名不要）氏名の欄はありません。一行でも届きます。
最終更新：2026-08-12 09:44:15。制度は改正されることがあります。手続きの際は、必ず最新の一次情報をご確認ください。
あわせて読まれています
施設や里親家庭を出たあとのお金。進学・就職で使える制度
進学したいけれどお金がない。そう思って諦める前に。返済のいらない奨学金、授業料の減免、住まいの支援など、使える制度を整理します。
児童扶養手当とは。ひとり親家庭が受け取れる手当
ひとり親家庭を対象にした手当です。誰が対象になるのか、いくら受け取れるのか、どこで申請するのかを説明します。
保証人がいない。施設を出たあとの住まいの契約
身元保証人がいないために、就職や賃貸契約でつまずくことがあります。使える保証のしくみを説明します。
施設や里親家庭で暮らすこどもの学習支援
塾に行けるのか、進学の相談は誰にするのか。学びの環境について、実際にどんな支援があるのかを説明します。