施設や里親家庭で暮らすこどもの学習支援

「施設にいると勉強でついていけないのでは」という不安をよく聞きます。実際の支援の状況を書きます。

塾や家庭教師

学習塾の費用については、公費で見られる部分があります。高校生の場合、特別育成費として学習塾費が認められる仕組みがあり、施設や里親家庭を通じて申請します。

自治体独自の学習支援事業や、無料の学習支援教室を実施している地域もあります。地域差が大きいので、お住まいの地域で何があるかは個別に確認する必要があります。

多くの施設が、学習時間を生活の中に組み込んでいます。学習ボランティアが定期的に入る施設や、大学生が教えに来る取り組みもあります。

一方で、職員一人が見るこどもの人数が多く、一人ひとりに十分な時間をとれないという課題も語られてきました。小規模化が進められている背景のひとつです。

施設の自立支援担当職員、里親、児童相談所の担当者が窓口になります。学校の進路指導とあわせて考えることになります。

奨学金や授業料減免の申請は締切が早く、高校2年生のうちに動き始めるのが理想です。施設や里親家庭を出たあとのお金にまとめました。

児童養護施設のこどもの高校等進学率は95.3%、里親家庭は95.5%です。全中卒者の98.6%と比べると差はありますが、大きくは離れていません。

差が開くのは高校卒業後です。大学等進学率は施設出身者が24.2%、全高卒者が57.9%（いずれも令和6年5月時点）。ここは学力よりも、お金と住まいと保証人の問題が効いています。だからこそ、制度を早く知っておくことに意味があります。

お住まいの地域と状況を書いてお問い合わせフォームから送っていただければ、その自治体で使えるものを調べてお返事します。氏名は要りません。