こどもの貧困とは。数字の意味と、見えにくさの正体

「こどもの貧困」という言葉は広まりましたが、何を指しているのかは意外と共有されていません。

相対的貧困とは

貧困には2つの捉え方があります。

日本で問題になっているのは後者です。等価可処分所得の中央値の半分を「貧困線」とし、それを下回る世帯の割合が相対的貧困率です。

厚生労働省「2022年国民生活基礎調査」では、貧困線は127万円、17歳以下の貧困率は11.5%、全体の相対的貧困率は15.4%です。

同じ調査で、大人が二人以上いる世帯の貧困率は8.6%、**大人が一人の世帯では44.5%**です。ひとり親世帯に集中していることが、数字にはっきり出ています。

生活が「苦しい」と答えた母子世帯は75.2%（全世帯は55.8%）。

相対的貧困は、外から分かりません。服も着ているし、スマートフォンも持っている。だから「本当に困っているのか」と疑われます。

見えないのは、修学旅行の積立が払えない、部活の道具が買えない、塾に行けない、進学を最初から選択肢に入れない、といった形で表れるからです。削られるのは、生きるためのものではなく、その先へ進むためのものです。

生活保護を受けている人の割合は、都道府県で大きく差があります。人口千人あたりの保護率、ひとり親世帯数、児童相談所の相談件数を、都道府県別の統計にまとめました。

数字はCSVとJSONで配布しています。定義・期間・出典を1行ずつ付けているので、研究や報道にそのまま使えます。

件数の多い地域を「危険な地域」のように示すことは、そこで暮らすこどもを傷つけます。数字は、支援を届ける先を考えるために使うものです。

「自分のことかもしれない」と思ったなら、もう育てられないかもしれないと思っている方へも読んでみてください。制度ではなく、相談する前の気持ちについて書いています。

いま困っていることは、そのままお問い合わせフォームから送ってもらえます。氏名は要りません。一行でも届きます。読んだうえで、あなたの年齢とお住まいの地域で使える制度を調べてお返事し、必要なら窓口まで一緒に行きます。